候補者の訴えは、どこまでとどいているのか。。

今日、仕事の打ち合わせで、某駅前を歩いていると、とある参院選立候補者の演説に出くわした。
ピンク色のノボリやジャンパーでコーディネートされた候補者。
良く見ると、タレント候補者と言われる女性候補者だ。

学生時代、「3年B組金八先生」などのテレビでお目にかかった、私より7つ年上のお姉さま女優。私の目の前で、拡声器を自ら手に持ち、持論を訴えていた。

配られたチラシと彼女の演説で、何を訴えているのか、より明確に分かった。

女性ならではの、女性の視点の今の社会問題を訴えていた。

さて、候補者の訴えだが、テレビ報道等を見ているだけでは、全く分からない。政見放送以外では、細かく放送されないからだ。

一方で、選挙活動も人間が移動できる物理的距離も限界がある。

つまり、こうした選挙演説を目の前にする機会が無い限り、政見放送でしか本人のダイレクトな情報発信を目にすることが出来ない。
最近では、インターネットが有効なツールではあるが、まだ法制度が追い付いておらず、積極的な活用が行えない。

テレビ報道も、各候補者・各党の細かい「政策」は報道できず、更に、視聴率を意識してかどうしても「政局」を重視した報道になりがちだ。ワールドカップなどの話題性の高いニュースが飛び込んでくると、更にこうした細かい報道ができなくなる。


7月11日の投開票までの期間中、有権者はどのように候補者の訴える内容を入手するのだろうか。NHKの政見放送、各候補者のWEBサイトなど色々ある。しかし、これでは一方通行で、深く掘り下げ、隠れた部分が見えてこない。

個人的には、選挙区ごとに候補者を集めて、タウンミーティング、候補者同士のディベートなどの候補者同士や有権者とのコミュニケーションを介したイベントをやってもらいたいものだ。


ビジネスにおいても、一方通行的で演説的な会議ではなく、様々な視点の参加者がコミュニケーションし合い、意見を交換することで新しいことを発見出来る。新しいイノベーションや問題の解決法もそこから生まれたりする。


さて、今回の参院選の行方はどうなるのだろうか。

少なくとも、今回の選挙には間に合わなかった、公職選挙法の法制度の見直しも、時代とともに早く取り組むべきなのではなかろうか。

参院選公示！各党の政策を比較するためには。。

今日、第22回参議院議員選挙が公示された。
去年9月の政権が交代してから初の本格的な国政選挙だ。

今回の選挙、多くの新党が立ちあがり比例代表では、12の政党・政治団体からの立候補となるようだ。

さて、こんなに新党が乱立するなかで、我々国民は、どの政党がどのような政策を打ち出しているのか、きっちり見極めなければならない。

ところで、今晩のBSフジ PrimeNewsにて、日米同盟をテーマに各党のマニフェストを比較して分析していた。

特に印象に残ったのが、各党の政策を、日米同盟の緊密度の軸、日本の防衛力の強弱の軸の2つの軸のマトリックスで落とし込んで、図示して紹介していた。

どの政党が、どのような思想を持っているのか、4つの象限で落とし込んで表現してみると、非常に分かりやすいのだ。

さらに、政党同士のポジショニングを見ると、政党と政党の類似点もわかりやすくなる。

さて、仕事において様々な情報を分析する際に、その情報同士の関係性等を表す際には、図示化すると、その関係性が非常に分かりやすくなる。そして伝えやすくもなる。


「図示」とは、多くの記号や図形を用いて表現する。

記号や図形には、形そのものに意味をもつものがある。
矢印、△などは、そこに「流れ」という視覚的意味を持っている。

また、形の組み合わせによって、新たな視覚的な意味を持たせることも出来る。
先の「流れ」以外にも、「因果」「集合」「順序」「含有」などなど、様々な表現をすることが出来るのだ。


しかし、これらの「図示」をする際に、その情報が持つ関係性そのものが整理出来ていなければ、適切な表現は行えない。


まず、情報の因数分解と論理的な関係性の整理が必要だ。

新しいメディアとの付き合い方。。。

今日、目にとまったニュースのなかにこんなものがある。

■Twitter ユーザーの3人に1人が「毎日ツイート」　（internet.com）


インターネットコムとポイントオンリサーチによるTwitterに関する利用動向調査。

調査対象のうち、Twitterを知らないという人が、9.1%とその認知度の向上が伺える。
また、利用開始時期も今年になってからの人が65%と圧倒的に多いということで、ほとんどほ人が、去年から今年になってから使い始めている。私自身もその中のうちの一人だ。

さて、Twitterという新しいメディア。
その効果も賛否両論耳にする。

また、大手企業では就業時間中の使用を禁止している企業さえある。

私は、こうした動きに対して懐疑的だ。
確かに、企業側が禁止する理由もわかる。情報漏洩防止という根本的な問題から、就業そのものへの妨げになるからという理由もあるようだ。

Twitter自身は、まだまだ新しいメディアだ。
使い方も、まだまだ発展途上。様々な可能性が秘められている。

一つのキーワードが、「ソーシャル」という視点。
言いかえると「オープンナレッジの活用」といっても良いかもしれない。

インターネットは、今まで垣根のあった所に、それらを取り払い、フラットな関係を構築する。国内と海外、企業と消費者、政治家と国民、等など今まで直接コミュニケーションを取ることが難しかった者同士が、容易に情報伝達出来るのだ。

情報発信が行いやすくなった一方で、企業等は、情報漏えい等へのネガティヴな要素が気になってしまう。確かに情報漏洩防止は重要なリスクマネジメントの要素だが、その漏洩事故の原因の多数が、「悪意によるもの」だ。

つまり、そうしたツールが原因なのではなく、使用している人間自身が原因なのだ。

一方で、Twitterが持つ「ソーシャル」な側面、所謂「オープンナレッジ」を上手く活用することで、今まで組織内では考えられなかった、新しい視点、発想などを取り入れることが出来る。こうした特徴を、是非、上手く取り入れたいものだ。

天気予報、交通情報など、一般のボランティアにより提供された情報で成り立つメディアも徐々に増えてきた。

ソフトウェア開発でも、有志により開発される「オープンソース」をベースにしたシステムも、実際に普及している。

さて、こうした「オープンナレッジ」をベースにしたサービスが徐々に増えている中、1人でも悪意のある人が参加してしまうと、その「オープンナレッジ」の信用は著しく低下してしまう。


インターネットは、従来の資本主義に対して、様々な側面で、新しい視点での考えを我々に与えている。

時間軸の概念、物理的な地理的な側面、効率化等による価格的な側面というような従来的な考えにとどまらず、「オープン化」「ボーダレス化」「フラット化」「透明化」というキーワードも紐づく。

こうしたキーワードは、国家のあり方、企業や組織の在り方、そして人々の倫理観までも変えていくのかもしれない。

首相のぶら下がり、朝は無し。。

最近のニュースで見受けられる首相官邸における「ぶら下がり」取材。

首相を取り囲んで行う、公式な取材として、最近では昼と夕方と行われている。

ところが、菅内閣がスタートして、この慣例を変更し、夕方1回に集約し朝の取材は無し。昨日よりそれが行われるようになった。


■首相、朝のぶら下がりを拒否（産経ニュース）
■菅首相、朝の「ぶら下がり」やめた　呼びかけにも無言（asahi.com）
■菅首相：「ぶら下がり取材」　１日１回に削減を提案（毎日jp）
■菅首相「ぶら下がり取材」、１日１回を提案（YOMIURI ONLINE）


この朝夕の「ぶら下がり」取材は、小泉内閣よりスタート。

首相官邸が2002年に新しくなって、官邸内の警備が強化されマスコミの取材が困難になり、首相の発言も減るということで、今までのスタイルがと入れられたのだという。


この「ぶら下がり」取材について、いつの内閣でここにメスが入るかなとずっと私は思っていた。

マスコミはどうやらこの動きに批判的だが、個人的には、ようやくここにメスが入ったなという感じだ。


内閣の動きについて、日々の情報発信は、本来は官房長官の役目だ。
海外でも、報道官という職務が置かれている。
企業や組織には、広報部門がある。

情報を発信する部門がある以上、組織の方向性、パブリックステートメントは、情報を一元化し、そこから発信すべきだ。

あらゆる所から情報が発信されると、必ずブレは生じる。
情報伝達は、人を介すと、その人のフィルターがどうしても入ってしまい、情報の受け手にとっては、フィルターによって生じたブレが情報そのものへの印象を異ならせ、内容によっては不信感に繋がってしまう。


情報発信力の高い「個性のある」リーダーが存在する組織は、その発信力を活かして、トップからの発信を上手く活かした仕組みを導入しても良いだろう。

一方で、調整型のリーダーが情報発信する場合は、その辺を気を付けなければならない。情報の受け手にとっては、その「調整」が、「ブレ」や「迷い」と受け取られかねないからだ。

現政権が、今回のぶら下がり取材の見直しに踏み切った真意は分からないが、企業広報においても、同じように情報発信の仕方も、そのリーダーのマネジメント手法に応じた、方法を用いるべきだろうと私は思う。