2010年6月25日金曜日

候補者の訴えは、どこまでとどいているのか。。

今日、仕事の打ち合わせで、某駅前を歩いていると、とある参院選立候補者の演説に出くわした。
ピンク色のノボリやジャンパーでコーディネートされた候補者。
良く見ると、タレント候補者と言われる女性候補者だ。

学生時代、「3年B組金八先生」などのテレビでお目にかかった、私より7つ年上のお姉さま女優。私の目の前で、拡声器を自ら手に持ち、持論を訴えていた。

配られたチラシと彼女の演説で、何を訴えているのか、より明確に分かった。

女性ならではの、女性の視点の今の社会問題を訴えていた。

さて、候補者の訴えだが、テレビ報道等を見ているだけでは、全く分からない。政見放送以外では、細かく放送されないからだ。

一方で、選挙活動も人間が移動できる物理的距離も限界がある。

つまり、こうした選挙演説を目の前にする機会が無い限り、政見放送でしか本人のダイレクトな情報発信を目にすることが出来ない。
最近では、インターネットが有効なツールではあるが、まだ法制度が追い付いておらず、積極的な活用が行えない。

テレビ報道も、各候補者・各党の細かい「政策」は報道できず、更に、視聴率を意識してかどうしても「政局」を重視した報道になりがちだ。ワールドカップなどの話題性の高いニュースが飛び込んでくると、更にこうした細かい報道ができなくなる。


7月11日の投開票までの期間中、有権者はどのように候補者の訴える内容を入手するのだろうか。NHKの政見放送、各候補者のWEBサイトなど色々ある。しかし、これでは一方通行で、深く掘り下げ、隠れた部分が見えてこない。

個人的には、選挙区ごとに候補者を集めて、タウンミーティング、候補者同士のディベートなどの候補者同士や有権者とのコミュニケーションを介したイベントをやってもらいたいものだ。


ビジネスにおいても、一方通行的で演説的な会議ではなく、様々な視点の参加者がコミュニケーションし合い、意見を交換することで新しいことを発見出来る。新しいイノベーションや問題の解決法もそこから生まれたりする。


さて、今回の参院選の行方はどうなるのだろうか。

少なくとも、今回の選挙には間に合わなかった、公職選挙法の法制度の見直しも、時代とともに早く取り組むべきなのではなかろうか。