広がる？、多機能端末の利用シーン

今年に入って、多機能端末の話題に事欠かない。
様々なシーンで利用されるようになった。

私の仕事においてでも、この多機能端末を利用する案件が増えているのも確かだ。

そんな中で、こんな記事を見つけた

■ｉＰｈｏｎｅで脳画像、出先の医師が手術判断（YOMIURI ONLINE)


医療現場での多機能端末の利用事例。

出先の医師が、多機能端末を利用して医療情報を使用し医療活動が出来るというもの。

検査画像、心電図、脈拍などの医療情報を多機能端末で閲覧したり、写真を送付したりするのだそうだ。


以前、海外の利用現場では、既に多機能端末が積極的に利用されていると耳にしたことがある。
特に、携帯電話などは、日本の病院と異なり院内でも当たり前に使用しているのだとか。最近の端末は、ペースメーカーなどの機器への影響は無いらしい。

ようやく、日本でもという感じだ。


さて、多機能端末がもたらしてくれることとは、情報の取り扱いにおける物理的な制約がなくなるということだ。どこでも手軽に、様々な情報を取り扱うことができる。さらに携帯電話のような小さな画面ではないことから、より複雑な情報の表示も行える。


現在、多機能端末の話題は、電子書籍ばかりが取り沙汰されている。

しかし、その用途は、それだけではない。様々な可能性を秘めているのだ。

恐らく、医療現場や教育現場といった分野だけでなく、我々の様々ビジネスシーン、ライフシーンでもいろいろな形で活用されることだろう。

一年切ったけれども、大丈夫なのか？

今日、とあるニュースを見て、私自身が間違って認識している事実を知ったことがある。
それは、テレビ放送の現行のアナログ放送の終了日のこと。

■どうするＴＶ局　アナログ終了、実は地デジ化３週間前　（asahi.com）


この報道で、今日の今日までアナログ放送は7月まであるのだと思っていたが、総務省の計画では、6月末日までが通常放送。それ以降の7月24日までは移行期間なのだとか。


多くのCMや告知でも「7月24日」という日付が印象に残り、「7月までは放送があるのだ」というイメージが焼き付いてしまっている。
多くの人が、私と同様のイメージを持っているのではなかろうかと思う。


記事によると、どうやら、総務省とテレビ局とのあいだでも、この「終了時」の考え方に微妙にズレがあるようだ。


このサービス終了の「あいまいな表現」をそのまま続けていれば、恐らく大きな混乱を招くことになるだろう。

サービスが終了してしまうという、サービスの受領者にとってはネガティヴな情報は、曖昧な表現はさけ、分かりやすくはっきりと丁寧に伝えることが肝心である。


先行して、デジタル化に移行したアメリカでも、多くの問題が発生したらしい。
移行後、突然、テレビを見ることが出来なくなった「情報難民」が多く発生してしまい、ボランティア活動で、支援していた人がいることも耳にしたことがある。
特に、家電製品に明るくない高齢者層等には、配慮が必要だ。

多くの高齢者の中には、過去のモノクロテレビからカラーテレビの移行レベルに捉えている人も、少なからずいるのではなかろうか。


タレントを使用したり、キャラクターを使用したりして告知をしようとしている姿勢は分かるが、本来伝えなければならないことは何かということを、再考する必要があるのでなないだろうか。


告知メディアであり、その道のプロであるはずのテレビというメディア自身が、どう伝えるのか。国とテレビ局が連携して、きちんと取り組んでもらいたいものだ。

真のグローバル化って？

ここ数年の私の仕事で、徐々に変化していること。
そのキーワードは、「国外」。


システムの構築だけでなく、お客様の中にも、海外でビジネスを展開するお客様、海外からきたお客様というビジネスのチャネルという側面や、担当者自身が外国の方ということも、10年前に比べて増えてきている。


そんな中で、今日、こんな記事を目にした。

■［IT Japan 2010］「グローバル化に成功したサムスンと国際化にとどまる日本企業」---東京大学大学院経済学研究科の吉川特任研究員 （日経BP　IT Pro）


「IT Japan 2010」というイベントで、元韓国のサムスン電子の常務を務めた吉川氏による講演の内容。


日本企業が考える「国際化」と、サムスングループの「グローバル化」対応の違いを指摘。

日本企業は、開発コストを削減するために、人件費の安い海外での拠点を開拓するなどして、競争力を高めてきた。一方で、サムスングループは、世界各国のニーズを探るための「地域専門家」を大量に育成し、現地のニーズを十分に把握することでの競争力を高めてきたとのことだ。


吉川氏は、

『日本の現状を市場の環境変化に気付かない「ゆでガエル」に例え、「技術者を使い捨てにする経営者」「自己の技術を過信する技術者」「新商品好きで、実際に使わない高機能を求める消費者」という「3つの傲慢」が助長した』

と指摘している。

私は、この3つ目の「実際に高機能を求める消費者」は、「虚像を作り上げてしまった」結果ではないかと考える。消費者自身、正直なところ、そんなに高機能を求めているとは到底思えないからだ。

コミュニケーションの取り方によっては、顧客の声を集める際に、「無い物ねだりの声」を集めてしまうことがある。これは、マーケティング活動としては、「真の顧客ニーズ」をくみ取っていることにはならない。

「真の顧客ニーズ」を考えるのならば、徹底的に顧客自身に「成りきって」、顧客の視点で徹底的に考えて見ることである。

安易にアンケートを取ってしまうと、その回答内容に不用意に振り回されてしまわれる。特に、設問によって「無い物ねだりの声」を単に集めてしまう結果にもなりかねない。


さて、この記事の吉川氏がいう「グローバル化」は、私の言葉に変えて見ると、恐らく「国際顧客視点」ということではないだろうか。


顧客の視点で考えることは、どこの市場においても同じこと。
商いの原点で、買う側がその対価に対して満足しなければ、売買は成立しない。
売り手側だけの視点では成立しないのだ。


「顧客視点」という言葉は、サービス業や流通業において、よく耳にするが、少なくともこうした業種に限らず、どの業種であっても同じく必要だと、この記事を目にしながら強く感じたのだった。

ポイントカード制度導入とマーケティング分析

あなたは、ポイントカード積極利用派、それとも不使用派？

ポイントカードの利用について尋ねて見ると、この二つのどちらかに分かれるが、積極利用派は、どうやら女性の方が多いらしい。ちなみに、私は積極利用派だ。
マイレージカードやクレジットのポイント、Suicaのポイントからショッピングセンターのポイントなど、様々使い分けている。

さて、今日、こんなニュースが目にとまった。

■Yahoo!ポイントとTポイントが年内にも連携--ヤフーとCCC、包括的業務提携（毎日.jp）


Yahoo!ポイントと、TSUTAYAカードで有名なTポイントが提携するのだという。
Tポイントは、既にTSUTAYAだけでなく、多くの企業と提携し、ポイントカードサービスとして提供している。私自身のその利用者の1人だ。

さて、この提携する一方のTポイントカードであるが、これまでにも導入によって様々な効果があったことが実証されている。

例えばコンビニ。
現在、ファミリーマートと提携しているが、以前はローソンとも提携していた。

そのコンビニでのポイントカードの利用であるが、従来、コンビニエンスストアでは、POSデータ（商品販売時点管理システム）をベースにマーケティング活動を行ってきた。

そのPOSデータは、「何が、いつ、どれだけ売れた」というデータと「どのような人が」というデータと組み合わせて分析される。

その「どのような誰が」という情報は、レジで入力される。
具体的には、年齢と性別だ。

しかし、その多くが店舗スタッフの主観で情報登録されるため、正確性に欠ける。

そこで、ローソンやファミリーマートは、ポイントカードシステムを導入することで、事前に会員登録された属性データと紐づけて商品の売上分析が行えるようになったのだ。

つまり、ポイントカードを導入することで、以前よりも、より深いマーケティング分析が行えるようになるのだ。


さて、こうしたポイントシステムは、今後も益々増える一方、今回のニュースのように提携も継続的に行われ、淘汰されるのだろう。


個人のライフログが、様々な所で利用されるという怖さもあるものの、有効的に活用することで、サービスが向上することに対しては、私は好意的だ。

こうした個人情報を取り扱う管理体制、組織におけるルール作りをきっちりと行う一方で、ITの長所を上手く取り入れたマーケティング分析は、以前よりも行いやすい環境になっていることは言うまでも無い。。是非、積極的に取り組んでもらいたいものだ。

「モンスターペアレント」対策？！

「モンスター○○」という言葉が、世間で使われて、あらゆる場面で出くわすようになった。

学校等における「モンスターペアレント」、病院などでの「モンスターペイシェント（患者）」、そして一般社会における「団塊モンスター」などなど。

特に学校等における「モンスターペアレント」は、小中学校のみならず、最近では幼稚園や保育園でも問題になっているのだとか。

先日、テレビで最近の保育園での「モンスターペアレント」に対する取り組みを紹介していた。

そのうちの一つが、山梨県の宮前保育園の事例。

こちらは、苦情対応マネジメントシステムを日本で初めて導入しているのだという。

■山梨県　宮前保育園

この苦情対応マネジメントシステムとは、国際規格ISO 10002によってガイドラインが示されている。また、日本工業規格であるJIS規格によっても定められている。

親からの苦情を、担任の先生が1人で対応するのではなく、組織としてきちんと受理し、改善するという体制を構築しているのだ。

環境マネジメント、品質マネジメント、個人情報保護などのように、組織としてルールを作成し、PDCA（計画、実施、点検、改善）サイクルを構築しそれを運営する体制を構築するのだ。

これによって、親からの苦情も減少したのだそうだ。

もうひとつの事例。

それは、保育士の仕事を親に一日体験してもらおうというプロジェクト。
東京都品川区で実施されているのだそうだ

■品川区：公立保育園、幼稚園に通うお子さんの保護者を対象とした一日保育士体験

こちらは、親が保育士という仕事を知ってもらおうという取り組み。
こちらも、苦情減少の効果にも繋がっているのだとか。


さて、「○○モンスター」という言葉が出てきたのは、ごく最近。

番組でも識者がこうした言葉が出てきた背景に、社会における「余裕が減ってきた」ことを挙げていた。

確かに、仕事上や生活におけるストレスもその原因の一つだろう。
一方では、相手の立場にたって考える余裕も無くなってきているのも、その一因であるのだと私は思う。

特に、上記の品川区の取り組みでも効果が出ているように、相手の立場、相手の視点というものを考えることそのものをしなくなってしまった故に、こうした状況を生み出していることが明確だ。


コミュニケーションを円滑にするためには、相手の視点に立って考えて見ることが出来るスキルも、非常に大切だ。

これは、ビジネスだけでなく日々のプライベートでも同じこと。

自分自身も含めて、常日頃から意識しながら、こうした視点を忘れずにいたいものだ。

参院選とTwitter

2010年参院選の開票が昨晩から行われ結果が出た。

民主党は改選議席を下回って、44議席と激減した。一方で、自民党が51議席を獲得して回線第1党ということになった。
個人的には何となくイメージしていた感じに。。

さて、この選挙期間中に色々と気になったのがTwitterの活用。

今回の選挙では、立候補者は、選挙活動に関わること以外であれば、Twitterの活用はOKということで、各立候補者も移動に関する情報、ブログの更新情報、その日の気持ちや家庭のこと等、様々発言。
しかし、候補者によっては、やはり、発言量が極端に減った人もいれば、あまり変わらない人もいる等、選挙活動中についてのTwitterの活用も、まだまだ試行錯誤といった感じだ。

一方で、テレビの選挙特番でも利用しているメディアもあった。
JNN系（TBS系）の選挙特番では、地上デジタル放送における「データ放送」枠でTwitterを活用。「候補者のつぶやき」「記者のつぶやき」などを番組中で流していた。ハッシュタグと呼ばれる仕組みを使って流していた。
番組との直接の連動はあまりなかったが、面白い試みだなと思ったのだった。

私自身、昨日はほぼ一日外出しており、開票速報を見れない状態。
そうした中で、iPhoneを介してTwitterで、リアルタイムに開票状況を確認。


さて、このようにTwitterも様々な使い方が定着してきた。
とくにソーシャルメディアの中でも、「時間軸」で情報を捉える事が出来るメディアとして面白い特徴がある。ある人の時間軸の情報を俯瞰して見たり、時間軸同士を一緒に並べて見たり、情報を立体的に捉える事ができるのだ。


Twitter自身は、「なり済まし」といったネガティブな側面もまだまだあるが、こうした側面も工夫しながら利用することで、ポジティヴな特徴を上手く利用することは可能だ。

Twitterを一番積極的に使用している業種・職種はという質問があれば、恐らく現段階では政治家だろう。

Twitterは、政治家だけでなく、情報を持っていて、さらにその情報を発信したいと考える人ならば大いに活用出来るメディアだ。

プライベートのコミュニケーション手段から、マーケティング活動、広報活動、顧客サポートなどまで、応用範囲はまだまだ広がる。

そして他のソーシャルメディア等も絡めると、まだまだ新しい使い方が創造されることだろう。

今後のTwitter、我々も新しい使い方を積極的に模索していきたい。

初体験なるか！？

本日は、第22回参議院選挙の投票日だった。

私は、本日予定が色々とあったので、早めの投票ということで、実は朝一番に投票に行った。

さて、この投票日の朝一番でしか見ることが出来ない選挙の仕組みがあるのをご存じだろうか？

投票開始は、午前7時。
時報のアナウンスにあわせて選挙立会人による投票開始の宣言により、投票が始まる。

投票所に訪れた一番のりの投票者は、実は投票する以外にも、ひと仕事があるのだ。

まず、一番最初の投票者は投票用紙を受け取り、候補者名や政党名を記入。
ここまでは良くある光景。


ここから、ひと仕事が始まる。


実は、投票開始まで投票箱は開いている。施錠もされずに置かれているのだ。
ここで、一番最初の投票者は、投票箱の中身が空であることを確認する。

投票者は、「ハイっ、何もないことを確認しました」と。。。

そして、選挙立会人とともに複数名で確認しながら最初の投票者の目の前で投票箱を施錠される。その後、最初の投票者による一票が、投票箱に入れられるのだ。

更に、最後に、もうひと仕事。
この確認したことについての署名を行わなければならない。

さて、ここまで書いてきてあたかも私がこれらを行ったかのようだが、実は投票所に到着したのは惜しくも2番目。貴重な体験こそ出来なかったが、その様子を全て観ることが出来た。


公平性を保つための重要な制度。
「第三者の目」によるチェック機能の一つの事例でもある。

興味のある方は、次の選挙の機会にでも。。