今日から消費者庁による、「消費者ホットライン」がスタートした。
全国共通の電話番号で、消費者被害の相談に応じるサービスだ。
■消費者庁
悪質商法や製品事故などに消費者が遭遇した場合、共通の電話番号にかけることによって、最寄の相談窓口につながるというシステム。
ちなみに共通の電話番号は「0570・064（守ろうよ）・370（みんなを）」とのこと。
これは、国が消費生活相談に関して、最初の第一歩を踏み出しやすくするためのサービスとして位置づけられている。昨年発足した消費者庁の目玉政策の一つ。
今回導入されるシステムは、NTTコミュニケーションズが提供する「ナビダイヤル」サービスを利用している。そのため、PHSやIP電話、ひかり電話では利用できない本日のスタート時に、上記共通番号での運用が出来ない自治体もあるのだとか。
ところで、この試みは被害に合った消費者を救うことはもちろん、被害を未然に防ぐことも視野に入れているのだとか。今年の四月からは、「事故情報データバンク」なるものもスタートする。
今回の、消費者庁でのこうした情報の一元化は、今後の方針を決定したり、傾向と対策を行う上でも重要なことだ。是非、ここで収集された情報を活かした政策を行って欲しいものだ。
ところで、企業においても、多くの「現場情報」は、「現場に散在」していることが多い。これでは、せっかく「次に活かせるはず」の情報が、そのまま放置されてしまいかねない。今回の消費者ホットラインではないが、情報が一元化される仕組みがまず必要だ。
しかし、こうした情報は、「集めろ」といって集まるものではない。
多くの企業でも業務報告等により、情報の収集しているであろう。いわゆる、情報を「集める」仕組みだ。
しかし、私としては、情報を「集める」仕組みというよりむしろ、「集まる」仕組みが必要だ。つまり、「情報を自ら提供したくなる雰囲気や仕組み」が重要だ。
強制的に集められた情報には、ヌケ、モレ、更に作為、偽造なども含まれる可能性が高まる。
「集まる」仕組みを構築するには、会社組織、会社理念といったものから社員同士の共感がまずあってこそできるのだ。
そうして情報が集められて一元管理されて、初めて、情報のマネジメントが出来るのだと私は思う。
