ここ数日、メディア報道における「情報源」についての考え方についてニュースが飛び交っている。
19日の閣議後の総務大臣の会見で、民主党幹事長の資金管理団体の土地取引をめぐる報道について、情報源を特定しないままの報道の在り方について難色をしめしたことによるものだ。
さて、このニュース報道の在り方の問題はさておき、企業活動において取扱う「情報」について考える場合も、そもそも、その情報がどのように取得されたかということは、非常に重要なことだ。
情報分析を行う、その情報の信憑性、精度をきちんと見極める必要がある。所謂「情報の目利き」だ。
情報は、人を介して伝達される際に、その人のフィルターを介してしまうため、その情報に対して、あらゆる副産物的な情報が付加されてしまうのだ。
その情報を介する人の、私見だ。その私見が、どういう立場で見ているかによって、印象が変わってくる。
例えば、雨が降っていたとする。ある人にとっては、雨乞いをしていた中での、恵みの雨と感じる人がいるかもしれない。一方で、アウトドアでキャンプをしようと思っていた人にとっては、予定を変更せざるを得ない残念な雨と受け取る人もいるだろう。事実は、「雨が降る」ということのみ。
ビジネスにおける業務報告や、お客様からのアンケートなど、様々な形で現場の情報を入手する機会がある。
その情報を、有効に活用するために、まず、適切な状況を把握するために、「事実情報」と「意見情報」を区分して、情報整理をする癖が必要だ。
