株式会社リクルートエージェントは2010年1月20日、株式会社インテージと共同で実施した「退職交渉に関する調査」の結果を発表した。
調査対象は、過去2年間に転職を経験した全国20代～30代のビジネスパーソン1,044人（会社の倒産・解雇などやむを得ない事情での転職者は除く）。調査期間は、2010年1月8日～11日の4日間。
まず、退職交渉で上司から引き止められたかを尋ねると、「引き止められた」63％、「引き止められなかった」30％、「わからない」7％という結果に。退職交渉を始めた時期を基準にして、2008年9月に起きたリーマンショック前後で分けると、引き止められた人の割合は「リーマンショック前」は66％だったのに対し、「リーマンショック後」は54％と、12ポイント減少した。
■リーマンショックを機に、退職交渉で引き止める上司が減少――リクルートエージェントが報告（japan.internet.com）
上記の調査結果は、倒産・解雇などやむを得ない事情の転職者ではなく、所謂、自己都合による退職者のデータだ。自己都合の退職の場合は、現在勤めている会社に対しての魅力の低下、将来性への不安、キャリアアップ、人間関係など、様々な理由があるだろう。
しかし、ここ数年の景気の低迷による将来性への不安などが多いようだ。中には、目に見えない退職勧告なるものもあるのかもしれない。
会社にとって、人件費の増減の収益への影響は、利益管理をするうえで非常に高い。そうしたことを踏まえて、ここ数年の不景気の中では、大幅なリストラへの断行をせざるを得ない場合も、あるかもしれない。そうした場合、目に見える部分の経費を削減できることは明らかだが、目に見えないものも無くなってしまうリスクがあることも忘れてはいけない。
それは、人に蓄積されている、ノウハウ、技術といった「無形資産」だ。
こうしたことの、不用意な流出を防止するためにも、常日頃から、可視化を行い、出来る限り明文化するなどして、「有形」にしておくことは、非常に重要なことだ。
もちろん、こうした状況に陥らないような、強い組織を構築出来ていれば、問題はないのだが。。。
