昨日、とある法律が国会で可決し成立した。
殺人罪などの凶悪事件の公訴時効を廃止する「改正刑事訴訟法」。
衆議院本会議で成立し、昨日公布、施行された。
今回の時効が見直しされたのは
・殺人、強盗殺人…今まで：25年⇒今回：廃止
・強制わいせつ致死、強姦致死…今まで：15年⇒今回：30年
・傷害致死、危険運転致死…今まで：10年⇒今回：20年
・自動車運転過失致死、業務上過失致死…今まで：5年⇒今回10年
というようになり、傷害致死などの殺人は廃止、それ以外は2倍に延長されることになった。
アメリカでは、テレビドラマ「コールドケース」でも描かれているように、殺人事件の時効が無い。今回、日本も、同様な取扱になったというわけだ。
さて、テレビドラマ「コールドケース」でも見ることが出来るが、気になるのが、過去に起きた事件の証拠情報。テレビでも、膨大な広さの倉庫（実際はどうなのかは分からないが）が登場する。
実は、今回の法律が施行されたことにより、こうした事件に関する証拠情報の保管量も、自ずと増えることになる。
ここで、気になるのが、「情報の保管」について。
時々、ニュースでもDNA情報を取り違えて、まちがった捜査をしてしまったというようなことを耳にする。
企業においても、過去に保管していた情報が、どこに行ってしまったのか分からないということもある。政府でさせ、年金問題で明らかになったように、情報の保管がずさんなものもあるのだ。
そして、意外に抜け落ちるのが、「保管に関わるコスト」。
情報量が増えるとともに、自ずと物理的保管管理にかかるコストも上昇するのだ。
情報を保管する場合、まず、長期的な視野に基づいた計画を立てる必要がある。
それを視野に入れつつ、管理する組織体制、方法、期間、場所、コストに関するルール作りを行わなければならないのだ。
