これを遂行する際には、必ず何らかの波風が立つものだ。。
今日は、こんな記事に目がとまった。
■内閣メールマガジン：菅内閣発足から２カ月経過も配信せず （毎日.jp）
小泉内閣によりスタートしたメルマガ。「積極的な国民との対話」の一環として発行され、その後の各内閣でも継続して発行されていた。
ちょうど、インターネットの普及の波に乗った形での配信。
そして、鳩山内閣からは、Twitterを介しての情報発信も行われるようになった。
しかし、菅内閣になってから2カ月経過した今もなお、配信されていないのだという。
さて、菅内閣になってからの情報発信で変化しているのは、以前にも触れたことがあるが、朝晩の記者会見。これが1日1回に減ったのだ。
恐らく、内閣としての「広報戦略」というものを、一度見直しをかけているのではないだろうかと思われる。
さて、こうした「見直し」について、そのまま曖昧に放置しておくと、またまたメディアの餌食になってしまう。
今後、どうしたいのか明確に方針を出すことが大切だ。
ところで、企業がサービスの終了を実施するときも同じように考えることが出来る。
お客様に関するサービスに関わるような場合、それを終了する際に、明確な理由、方針を分かりやすく示さなければ、お客様からの信頼に対して、著しく傷を付けることにもなりかねない。
そして、それらを実施する際の「一つ一つの段取り」も非常に重要だ。
この順番を間違えてしまうと、大きな命取りにもなりかねない。
さて、内閣の広報戦略。今後、どのようなものになるのだろうか。
非常に気になるところだ。
