先日、実は近所で火災が発生した。
もう少し、厳密に言うと、実家の両親の住む近隣マンションで火災が発生したのだ。
火災は建物火災ではなく、車両火災ではあったのだが、幸い、大事には至らなかったようだ。
さて、この第一報を私が知ったのは、実は行政が運営している「緊急防災メール」というもの。
このメールサービスは、上記のような火災だけでなく、ひったくり、不審者や振り込み詐欺などの犯罪情報、光化学スモッグや津波警報などの気象情報、そして近隣の交通機関の運行情報などを提供している。
最近では、こうした自治体の情報発信も積極的に増えているようで、従来の無線に加えて活用されているようだ。
私自身、自分たちが住む自治体の情報を取得できるよう登録しているが、万が一、自身が遠隔地にいても、こうした情報を取得出来るというところも、こうした仕組みのメリットの一つではないだろうか。
しかし、こうしたサービスも、実は多くの住民に認知されていないという課題もあるようだ。私の周囲も、知らなかった人が多数いる。私自身は、たまたま行政の広報紙で目にして登録したわけだが、広報活動が十分かと言えば、そうではないだろう。
インターネットを介すると、様々な情報のやり取りが行える。
海の向こうの米国サンフランシスコでは、Twitterを介して市民と役所がコミュニケーションを行い、行政活動に活かしているという事例もあるようだ。
そういう視点で、現状の日本の取り組みをみると、まだまだ活用できる要素は沢山あるだろう。クラウドを活用してコストを抑え、押さえた予算分で新たな取り組みに回すことも可能だ。
ただ、私としては、行政の広報活動に期待するだけではなく、市民も積極的に参加し意見することも大事なのではと、一方では思ったりするのである。
