昔に比べて多くなったのか、そもそも昔は報道されていなかったのか。。
そんな中で、消費者庁で子供の事故予防に関する携帯メールの配信が本日スタートした。
■消費者庁：子ども安全メール配信 保護者向けに週１回程度 （毎日.jp）
■消費者庁 携帯サイト
たばこの誤飲や火遊びなど、身の回りにある子育て中の保護者向けに、注意喚起を目的としたメールを配信するとのことだ。
事故防止の豆知識やワンポイントアドバイスを提供するのだという。
さて、役所が号令をかけてこうしたことに取り組むことは非常に良いことだと思うが、手法に対して、やや疑問に思った。
こうした情報を必要とする保護者が、実際、どれだけ消費者庁のサイトを訪れるのだろうかと。。
もともと、こうした情報は、親から子へ伝えられるものだが、核家族化が進みこうした知恵の伝授が減ってしまったのだろう。
子育てにおける情報は、ネットで探すというスタイルが主流になっているのが現代だ。
ただ、ネットでこうした情報に接するときに、どのような方法で情報を収集するのかというのがポイントだ。
恐らく、子育て等のポータル、Q&Aコミュニティなどといたところにアクセスするのがまず考えられるシナリオだ。
せっかく、国が主導でこうした情報を発信するのであれば、こうしたWEBサイトを運営する民間企業と、もっとタイアップして情報コンテンツを提供するなどしてみたらどうかと思う。
情報を各種媒体を通して発信する場合、その情報を提供したい相手が、どのような人でどのようなシチュエーションで情報を収集しようとしているのか、まず考えなければならない。
所謂、ターゲティングと、想定するターゲットの行動の考察。
無駄にお金を使ってしまう前に、やるべきことはいくつもあるだろう。
