■米グーグルやアップル「互いの社員引き抜きません協定」 （asahi.com）
アメリカのグーグル、アップル、アドビシステム、ピクサー、インテュイット、そしてインテルの各社が、お互いの技術者を引き抜かない協定を結んでいたというもの。
このニュースを見て、各社の気持ちが分からないではないと、率直に思った。
そして、「アメリカらしくない」とも思ったのだった。
各社は、人材の流出の恐れを考慮し、こうした協定を結んだというものだ。
雇用される側の視点としては、米国司法省が指摘する「より良い職を得る機会を損なわせる」という考えも理解できる。
逆に企業側の視点では、それだけ「人材」が大切であり、重要であるということを意識していることの裏返しでもある。
なかでも、グーグル社やピクサー社には、ユニークな人事制度があることも、いくつか紹介されている。
企業にとって、人材を、「人財」と捉える会社と、「人在」と捉える会社と2分される。
後者の企業は、常にとっかえひっかえ、人材の出入りが激しい、年中採用活動をしているような会社。スタッフを単なる労働力としていない経営スタンスの会社。
このようなスタンスの会社では、もちろん人は育つはずもなく、離職率も高い。
人件費を、「コスト」と捉えている会社だ。
一方の前者の企業は、人材教育にも熱心で、社員の定着率も高い。
定着率が高いと、様々な知恵やノウハウも貯まる。それが強い組織を構築する基盤にも繋がる。
バブル崩壊後、多くの会社で「リストラ」を敢行した。
それにより、大量の人財を失った企業も多い。人の流出とともに、ノウハウも流出して組織が弱体化してしまったのである。その後遺症は、今尚続いている会社も見受けられる。
逆に、経費を抑えつつ、人件費も抑えつつ、何とか雇用は保ちつつ、難局を乗り切ろうとしている企業も一方である。全社を挙げて、一致団結して、知恵を出し合って取り組んでいるのである。
そろそろ、文字通りの意味での「人財」の意義が問われる時代がやってきているのではなかろうかと思う今日この頃。
